こくた恵二の政策一言訴えと解説、第３回は『普天間基地問題』です。

■「移設」論では問題解決せず
　普天間基地は、沖縄戦の最中に、米軍が住民の土地を強奪して、飛行場を建設したのがそもそもの始まりです。戦後も、 周辺住民を強制的に排除して基地を拡張しました。占領中とはいえ、「私有財産を没収してはならない」 と定めた国際法に違反する暴挙であり、基地を、無条件に住民に返還するのは当然です。

　しかも、普天間の「全面返還」は、一九九五年、沖縄海兵隊員三名による少女暴行事件が起き、県民の抗議と「米軍基地を撤去せよ」 という声の高まりのなかで、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日大使が言いだしたものです。
　
　それからすでに十四年が経過しているにもかかわらず、普天間の返還は実現していません。それは、自公前政権が、 代替基地を建設しない限り、全面返還はしないというアメリカの横暴に屈し、代替基地建設に血道をあげてきたからです。
　最初の案は、名護市沖の海上に撤去可能なヘリ基地を建設するという計画でしたが、一九九七年、名護市での市民投票で過半数の市民が 「ノー」の審判を下し、とん挫しました。
　
　続いて、辺野古沖を埋め立てて「軍民共用」飛行場をつくる計画がすすめられましたが、 県民のねばり強い反対運動で撤回を余儀なくされました。三度目が、 名護市辺野古に二本の滑走路をもつ巨大な最新鋭機基地の建設案でしたが、 島ぐるみのたたかいと今年一月におこなわれた名護市長選挙での新基地建設反対をかかげる市長の誕生で、見直しを余儀なくされました。 この間、日米両政府は新基地建設のための?杭一本?打つことができませんでした。ここには「移設」 論では問題解決ができないことがはっきり示されています。

　この間の鳩山政権の迷走・逆走。そして５月２８日の県民無視の”日米合意”。鳩山首相の辞任。 菅新首相の日米合意の実行確認などはご承知の通りです。

５月３１日の、毎日新聞・琉球新報合同世論調査では、「辺野古への移設反対」が８４％にのぼっています。鳩山前首相は 「国民が耳を傾けなくなった」と辞任の弁を述べました。事態は逆さまで「県民・国民の声に耳を傾けない」政権ではないでしょうか？

■無条件撤去こそ道理ある解決の道
　普天間基地はいま「世界一危険な基地」といわれています。アメリカの安全基準で、土地利用禁止区域（クリアゾーン） とされているところに、公共施設、保育所、病院が十八カ所、住宅約八百戸、約三千六百人が暮らしています。滑走路の直下に、 普天間第二小学校があり、子供たちの遊ぶ校庭の真上を米軍ヘリが毎日飛んでいます。
　
　二〇〇四年八月には、米軍大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落しました。普天間基地問題とは、宜野湾市民、 沖縄県民を苦しめている重大な危険をどう取り除くのかという問題です。日米安保条約を廃棄すれば基地は撤去されますが、 たとえ安保条約があったとしても、危険きわまりない普天間基地は、即時閉鎖、無条件撤去しなければなりません。

この私たちの見地は、いまや県民の世論となっています。同じ世論調査で「無条件撤去」がトップの３８％、「国外」３６％、 あわせて７４％にもなっていることが証明しています。 

　アメリカと軍事的な条約を結んでいても、フィリピンやエクアドルなどのように米軍基地を平和的に撤去させた国はたくさんあります。 「県内たらいまわし」の移設先探しではなく、「普天間基地の無条件撤去」こそ、この問題を解決する道理ある道です。県民多数の声より、 アメリカの要求を優先するのでは、国民主権の憲法に反し、主権国家とはいえません。

　私とこの普天間の問題にかかわって、 今から３０年前に選挙支援のために４５日間にわたり、宜野湾市で活動しました。その時に基地の爆音も直接聞きましたのでよく知っています。 こんな危険な基地は無条件撤去しかありません！