こくた恵二の政策一言訴えと解説、第６回は『法人税』の問題です。

財界は「日本の法人税は高すぎる」主張し、法人税の減税とセットで、消費税の増税を主張しています。（４月１３日、『成長戦略２０１０』）
菅首相が打ち出した『強い経済』すなわち法人税の減税という主張や『強い財政』すなわち消費税の増税は、この財界の意向をうけたものなのです。

では本当に『日本の法人税は高すぎる』のでしょうか？

１、大企業が実際に払っている法人税率はとても低い。

日本の法人税率は、現在約４０％となっていますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態です。

しんぶん赤旗で報道されていますが、大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象に試算をした結果、経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。

図右を見てもらえば、ソニーが１２・９％、米倉弘昌・日本経団連会長が出身の住友化学が１６．６％と、名だたる有名企業は、のきなみ１０％・２０％台です。このことは、「朝まで生テレビ」で私が発言したところです。同じく出演した経済評論家の勝間和代さんも「日本の大企業の法人税率は特別な措置のもと安くなっている」と私の発言を裏付けたのです。

財界の税制担当幹部自身も「日本の法人税はみかけほど高くない」と認めています。

阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています

大企業の実際の税負担率が高くない理由は、大きくは二つの要因があります。研究開発減税と外国税額控除です。

研究開発減税（企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です）

外国税額控除（海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。全体の９割が大企業です）

そのほか欠損金の繰越し控除期間を５年から７年に延長したため、３大メガバンクはこの１０年間法人税を１円も納めていないなど、さまざまな大企業優遇税制のために不公平な税制になっています。

２、法人税の他に、社会保険料の事業主負担分もある

法人の負担というとき、法人税だけてではなく、社会保険料の事業主負担分もあります。
  日本の企業の社会保障負担は、ヨーロッパに比べてずっと低くなっており、税金と社会保険料を合わせると、政府の統計でも、日本の大企業の負担は、ドイツの８割、フランスの７割程度にすぎません。

「法人税が高すぎる」というのは、財界の身勝手なキャンペーンであり、事実ではありません。日本共産党はこのことを堂々とどうどうと主張していきます。