こくた恵二の政策一言訴えと解説、第５回は『雇用問題』です。（ビデオがブレてます。見苦しくてスイマセン、声だけ聴いてください・笑）

本日応援に入った、大阪の清水ただしさんは、ラジオ大阪の番組『ラジオ派遣村』の”村長さん”として、「派遣切り・雇い止め」について、リスナーから寄せられる声に、当意即妙のコメントと、軽妙な「バナナの叩き売り」の口上に乗せた社会風刺で話題を集めました。京都選挙区の成宮まり子さんも、京都駅でホームレスの方々を支援する『反貧困ボランティア』の活動をずっと続けてきました。
  （『反貧困』をテーマに、お二人が対談したビデオが「http://www.youtube.com/user/radiohaken#p/a/u/2/fMr3OccHsCw」←こちらで公開されていますので、紹介しておきます）

派遣など非正規雇用が増え、簡単にクビになってしまう人が、皆様の身近にも必ずといっていいほどおられることと思います。「使い捨て労働」をなくし、人間らしく働けるルールをつくることは『待ったなし！』の課題です。

まずは、日本共産党の「参議院選挙公約」は次のように述べています。

安定した雇用、人間らしい労働のルールをつくります

安定した雇用と、それを守る労働のルールは、国民の暮らしと健全な社会の基盤であり、長年続いている国民所得の減少に歯止めをかけ、家計と内需主導の経済成長をはかるうえでも最重要の課題です。

（１）非正規から正規への雇用の転換をすすめます
労働者派遣の原則自由化をはじめ、相次ぐ労働法制の規制緩和によって、非正規雇用が働く人たちの3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1000万人を超えています。OECDの調査では、日本は貧困層の8割以上が働いており、平均の63％を大きく上回る“ワーキングプア大国”になっています。非正規雇用の増大は、働く人たち全体の賃金を抑制し、引き下げる効果ももたらしています。
国民の暮らしを守るためにも、日本経済の成長を実現するためにも、非正規から正規への雇用の転換を、雇用政策、経済政策の柱として位置づけ推進します。
その中心になるのが、労働者派遣法の抜本改正です。しかし、政府が先の国会に提出した「改正」案には二つの大きな抜け穴があり、「使い捨て」の働かせ方は現状と何ら変わらないものになっています。
一つは、「製造業派遣の原則禁止」と言いながら、「常用型派遣」を「例外」にしていることです。派遣会社が「１年を超えて雇用する予定」といえば、２カ月を超える雇用契約を反復させることも「常用型」だというのですから、派遣労働の実態は何ら変わりません。もう一つは、「登録型派遣の原則禁止」と言いながら、「専門業務」を「例外」にしていることです。「専門業務」は政令で定められていますが、パソコンなどの「事務用機器の操作」やビルの受付、駐車場管理など、名ばかりの「専門業務」が多数含まれています。
日本共産党は、政府案の大穴をふさぎ、「使い捨て」の働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く、抜本的な改正をすすめる修正案を国会に提出しました。この実現をめざします。
数カ月〜１年単位の雇用契約を繰り返す「細切れ雇用」をなくすために、期限の定めのある雇用契約は合理的な理由がある場合に限定する、非正規と正規の不当な差別や格差をなくすために均等待遇の原則を確立するなど、非正規労働者の雇用と権利を守ります。

参議院選挙公約では、この他に
２）『引き下げられた賃金、減った所得を増やす方向に転換します。
  最低賃金の引き上げ（当面、時給1000円以上）、
  国と自治体に賃金底上げの公的な責任をはたさせる……「官製ワーキングプア」の是正します。公契約法（条例）の制定

３）サービス残業を根絶し、長時間・過密労働を是正し、過労死をなくします
  企業犯罪である違法な「サービス残業」を根絶し、残業の上限を法律で制限し、残業代の割増率を50％に引き上げるなど、過労死や「心の病」を広げている長時間・過密労働をなくします。

４）就職難の打開、新しい雇用の創出に取り組みます
  「新卒者の就職難打開へ――社会の第一歩を応援する政治に いまこそ、国、自治体、教育者、そして企業と経済界が真摯な取り組みを」（４月２２日発表の提言）

５）失業者への生活援助と再就職支援を抜本的に強化します
  雇用保険を抜本的に拡充する……失業給付期間を、現行の90〜330日から180〜540日程度まで延長する、受給資格の取得に要する加入期間の短縮、離職理由による失業給付の差別をなくし、3カ月の待機期間。生活が困窮している失業者への生活扶助制度を創設。
  公共職業訓練所の統廃合をやめ、充実・強化する……事業仕分け」によって、国の責任で行われてきた職業訓練所も大幅に削減されようとしています。

と、５つの具体的な提案をおこなっています。

上記の提言は、大企業に対して内部留保の一部を吐き出させるだけで実現可能です。財界・大企業から、企業・団体献金を１円たりとも受け取っていない日本共産党がのびてこそ実現できます。