こくた恵二の政策一言訴えと解説、第４回は『中小企業政策』です。
  撮影は、京都市・上京区の西陣織職人・ 廣岡さんの工場です。以前、ご夫人に「職人さん数珠つなぎ」のコーナーに登場していただきました。

さて、今日から３日間、大阪入りをしますが（明日詳報します）、大阪も私の地元・京都も、中小企業・伝統地場産業が盛んな地域です。
  京都の西陣や大阪の東大阪など、モノづくりの中小企業が集積地をつくり、その高い技術力が、日本の名だたる製造業の競争力の源泉にもなっています。

私は、この中小企業こそ日本経済の”根幹”であり『日本の宝』だととらえています。

日本共産党の中小企業政策について、まずは参議院選挙公約は、次のように述べています。

中小企業を日本経済の“根幹”にふさわしく支援します……中小企業は、企業数の99％、雇用の7割を支える日本経済の根幹です。下請単価の買いたたきや一方的な発注中止・変更などの無法をやめさせるために、下請二法、独占禁止法の改正・強化、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくります。
政府は、「中小企業憲章」を閣議決定しました。これは長年の中小企業団体などの運動による一歩前進です。これも足がかりとして、中小企業予算を1兆円に増額するなど本格的な支援に国があげてとりくみます。高い技術力をもつ「日本の宝」＝町工場を守るために、家賃・リース料などの固定費補助の緊急支援などをすすめます。

この他に、日本共産党として、今年４月２２日「日本経済の『根幹』にふさわしく中小企業を本格的に支援する政治をすすめます～今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を～」という中小企業政策を発表していますので、そちらも参照してください。

私の、この分野での取り組みとして、１２月１４日に志位和夫委員長と鳩山首相との党首会談にあたって、「雇用と中小企業の危機打開のため、年内に取るべき緊急対策」について申し入れをおこない、『中小企業支援策の緊急拡充・・・ 倒産回避のため、緊急の休業補償・直接支援をおこなうこと。』と提案しました。 
  その後、４月１９日に、中小企業に対するリース代金の支払猶予の通達を出させることを実現しました。