こくた恵二の政策一言訴えと解説、第７回は『地球温暖化問題』です。

２１世紀の世界を持続可能な経済・社会とするため、 温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全は大変重要な課題です。

日本共産党の参議院選挙”分野別政策”は次のように述べています。

地球温暖化対策の深刻な遅れを克服し、「人にやさしく環境を大事にする社会」 をめざします
  昨年12月のＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議） での「コペンハーゲン合意」にも明記されたように、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、 産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇（現在までにすでに0.76度上昇）にとどめることがカギです。
  温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。いまこそ、 温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への本格的な転換が求められています。それによって切り拓かれるグリーン・ エコノミーこそ、日本経済の再生の重要な柱です。

そして参議院選挙政策では、具体的には以下の４点の提案をしています。

（１）中期目標について、すべての主要国の削減を条件とせず、先進国の責任として1990年比30％ 削減を設定する
（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します
（４）危険な原発だのみの「温暖化対策」をあらためます

温暖化抑制に日本政府が積極的なイニシアチブを発揮すべきということ、 そして、最大の排出源である産業界に対する対策をおこなうということです。

特に２点目の、『最大の排出源である産業界』について具体的に見てみます。

図右は、温暖化防止に取り組むNGO”気候ネットワーク”（浅岡美恵代表） が分析・発表した、２００７年度に日本国内で排出された温室効果ガスの総量の５割が、電力・ 鉄鋼など４４社から排出されていたことを示す円グラフです。（２０１０年３月２６日（金）「しんぶん赤旗」）

日本の温室効果ガスの削減対策が進まない原因は、 この総排出量の８割を占める産業界の削減について、もっぱら財界の“自主努力”まかせにしているからです。
  実質的な削減を進めるためには“財界まかせ”の姿勢ときっぱり手を切り、 政府と経済界のあいだで削減の期限と目標を明らかにした”公的協定”を結び、 排出量の大部分を占める産業界の削減の見通しを明らかにすべきです。

「国内排出量取引制度」 や「二酸化炭素の排出量などに着目した環境税の導入」「電力の固定価格買い取り制度の導入」 など、 ＥＵ諸国などでも実績のある政策を取り入れていくことも重要です。さらに、「大量生産・大量消費・大量廃棄」 という、大企業の利潤第一主義のもとで国民生活に浸透していった風潮を大もとからただす仕事も必要です。
  私が手作りの伝統的工芸品にこだわりを持っているのも、この「大量生産・大量消費・大量廃棄」 という風潮の対極にあるからです。

地球温暖化の問題でも、財界・ 産業界にキッパリとものが言える日本共産党がのびるかどうかがカギになっているということがおわかりいただけましたでしょうか？