兵庫選挙区候補の堀内照文さんは、１歳と４歳の男の子のお子さんを子育てまっ最中のお父ちゃん政治家です。京都選挙区の成宮まり子さんも、７歳になる娘さんを育て「この子の未来に戦争アカン！」と訴えておられます。

ということで、本日の”こくた恵二の政策一言訴えと解説”、第８回は『子ども手当・子育て支援』についてです。

民主党・マニフェストの大きな目玉であった、子ども手当の支給が始まりましたが、「バラマキではないか？」「本当に子育て支援になるのか？」と、疑問の声も上がっています。

日本共産党は、子育て支援では、子育て世帯への「現金給付」も大事だが、そのこととあわせて、子育ての土台をつくる総合的な対策をすすめることが大事だと考えています。
  雇用の安定、長時間労働の解消、保育所の整備や児童福祉サービスの拡充、子どもの医療費、教育費の負担減などなど、「現金給付」のみに頼るのではなく「現物給付」や「社会政策」なども組み合わせて、抜本的・総合的に拡充していく必要があります。

日本共産党は今回の参議院選挙公約の項目だけを以下紹介します。

（１）子育てと仕事が両立できる社会をめざします
  人間らしく働けるルールをつくる……残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、等々、子育てしやすい働き方、賃金・労働時間を保障する。
  待機児解消、保護者の負担軽減に……待機児童を速やかにゼロにするために、当面一年間で10万人分、３年間で30万人分の保育所を国の責任で整備する。

（２）子どもの医療費負担軽減を拡充します
  小学校入学前までの子どもの医療費無料化制度を国の制度として確立し、そこに自治体独自助成を上乗せできるようにして医療費負担軽減を拡充します。

（３）教育費負担の軽減・無償化をすすめ、子育ての不安をなくします
  高校教育費の無償化をすすめる……今春始まった「高校無償化」をさらに前進させ、私立高校が入学金等の負担が重いことを考慮に入れ、私立高校も無償化をめざす。「無償」措置の年限制限などの不合理な制度を是正。不登校の子どもの学習への公的支援を強化。国際条約に基づき朝鮮人学校など外国人学校に無償化措置を適用。
  大学の高学費を軽減する……国公立大学の学費を引き下げ、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくる。国公私立の区別なく、年収400万円以下の世帯への学費免除を実施する制度をつくる。各種・専門学校へも学費負担軽減をすすめる。国際人権規約（社会権規約）第13条の高校と大学の「学費の段階的無償化」を定めた条項の「留保」を直ちに撤回する。（条約加盟国160か国中、この条項を「留保」しているのは日本とマダガスカルだけです）
  給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革で支援を強める……国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、卒業後の年収が300万円以下の場合に返済を猶予する制度を確立。滞納者を個人信用情報機関に通報する「ブラックリスト化」を中止。就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設。（給付制奨学金制度がない国は、先進国のなかで、授業料無償のアイスランドを除けば日本だけです）

（４）就学援助や児童扶養手当を拡充し「子どもの貧困」の克服に力をつくします
  生活困窮世帯の子どもに給食費・学用品などを援助する「就学援助」の国庫補助を復活・拡充へと転換。児童扶養手当の増額、支給基準の拡大。児童福祉施設の生活と進学保障の充実、児童相談所の体制強化。

全文は長くなりますので、以下にリンクを貼っておきます。

日本共産党の参議院選挙公約全文はこちらから

日本共産党の分野別政策「子ども・子育て」はこちらから

私自身の国会でのとりくみとして、「子どもの医療費の無料化を国の制度として」行えという問題を衆議院予算委員会でとりあげました。（今年３月１日）

私が、子供の医療費無料制度が、京都では３歳までなのに対し、群馬県では中学校卒業まで無料となっていることを紹介し「生まれた地域によって、子どもの命に差があって良いのか！？」「『財政状況が厳しい』というが、政府の見解でも約３０００億円で無料化ができる」と追求し、鳩山首相（当時）から「優先課題として扱いたいテーマだと理解する」と前向きの答弁を引き出しました。

子育て応援の政治へ、日本共産党はこれからも全力でとりくんでまいります。