昨日７月１日、京都市北区のＭＫタクシー上賀茂営業所ガレージで、『北区農林産物共進会』 が開催され井坂博文、玉本なるみ・両市会議員と、私の秘書小林さんが代理で参加しました。（写真右）
  「北区農林産物共進会」とは、京都市北区内の農林業に携わる皆さんが丹精込めて作られた京都の『伝統野菜』＝賀茂ナス・鷹峯トウガラシや、トマト、キュウリ、エダマメなど地元産の夏野菜、さらに漬物、北山丸太を加工した木工品などの農林産物が展示され、作物の品質について品評・表彰をおこなうイベントです。展示即売会もあり、アッという間に完売してしまう人気ぶりです。

長年の自民党政権のもとで、京の伝統野菜をはじめとする近郊農業、日本農業の主役・米作り、さらには畜産、林業、水産、等々、日本国民の『命を支える』農林漁業・第一次産業の衰退が続いています。

本日の第９回になります”こくた恵二の政策一言訴えと解説”は『農業問題』です。

左表は、日本共産党・参議院選挙公約のダイジェスト版を掲載しました。

日本の食料自給率はわずか41％と、先進国の中でも異常な低さです。農山村の崩壊がすすみ、国土の保全が危ぶまれる事態も広がっています。「このままでは農業も、農村も、地域経済もだめになってしまう」――― 昨年の総選挙で示された国民の審判は、こうした深刻な状況の転換を期待したものでした。

民主党政権がマニフェストで掲げた農政の目玉＝戸別所得補償、今年度は、水田だけを対象とするモデル事業をスタートさせましたが、以下のような問題点が明らかになっています。

(1)所得補償の水準が低すぎ、米価暴落を放置している、
  (2)転作作物への助成金を全国一律にし、多くの作物で引き下げた、
  (3)輸入自由化と一体になっている、
  (4)農林水産予算の総額を削減し、農業振興に必要な予算をバッサリ削った、

これでは、農家の怒りや不信感が広がるのは当然です。

農業・農村の今日の危機的事態は、大企業製品の輸出を最優先し、食料は輸入すればいいという、自民党政権が長年すすめてきた国づくりに、根本の原因があります。
  ＷＴＯ農業協定を受け入れて、農産物輸入のいっそうの自由化、価格保障の投げ捨て、農林予算の削減などです。

民主党政権は、この『要（かなめ）の政策』＝輸入自由化や農業予算の削減、価格保障の否定などを一切転換しようとしていません。ここが肝心なのです。

昨年10月、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の全国大会で、農協大会史上初めて日本共産党の代表として招かれた志位和夫委員長は、来賓あいさつで「価格保障、所得補償を組み合わせてコメでは１俵（６０キロ）１万８０００円の収入を保障する」「関税などの国境措置を維持・強化し、農産物輸入の歯止めない自由化にストップをかける・・・日米ＦＴＡ（自由貿易協定）にも日豪ＥＰＡ（経済連携協定）にも断固反対をつらぬきます」との党の提案を紹介すると会場全体から「ほー」というどよめきと拍手が起こりました。

志位委員長の後であいさつした国民新党の自見庄三郎幹事長が「自民党には拍手がなく共産党に大きな拍手がある。時代は変わった」と感想をのべたように時代は変化しています。この分野でも日本共産党の政策に共感の輪が広がっているのです。

最後に、公約全文へのリンクを貼っておきます。（4月に発生し戦後最大の畜産被害をもたらした、”口蹄疫問題”も詳しく解説しています）

さらに詳しい、分野別政策へのリンクもこちらに。