こくた恵二の政策一言訴えと解説、第１３回は『外交・安保問題』です。

今年は日米安全保障条約締結50年という節目の年です。
  日米安保条約やアメリカの「核の傘」は、日本を守るために必要だと言う方がいますが、本当にそうでしょうか？

日本共産党は、日米安保条約は、日本を守るためのものではない。むしろ、安保条約は、日本から世界各地に軍事介入する危険な軍事同盟だと考えています。

■アメリカの戦争の足場に

アメリカ軍は、安保条約で基地を確保した日本からアフガニスタン戦争やイラク戦争への出撃をくりかえしています。
  もともと、在日米軍の中核である海兵遠征軍（沖縄、佐世保）、空母打撃軍（横須賀）、航空宇宙遠征軍（三沢、嘉手納）がすべて、世界各地への干渉と介入が専門の「殴り込み」部隊だからです。
  沖縄で問題になっている海兵隊についていえば、一九八二年に当時のワインバーガー米国防長官が「日本の防衛に当てられていない」と米議会で証言し、九一年にはチェイニー国防長官が「世界的な役割を果たす戦力投射部隊」だとのべています。
  日本を守るためのものという前提がそもそも間違っているのです。

■国民の命を脅かして、経済発展を阻む

戦後六十五年もたつのに、日米安保条約のもとで米軍専用基地が首都東京をはじめ青森、神奈川、沖縄など１３都道県に８４も置かれています。とくに沖縄には米軍専用基地総面積の74％にあたる３４もの基地が集中し、県民を苦しめています。

在日米軍による事件・事故・犯罪・住民生活への被害も深刻です。
  空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）や空母艦載機、海兵隊、空軍の戦闘機の低空飛行訓練による爆音は甚大な痛みを国民に与えています。 
  アメリカが、「世界一気前がいい」と評価する米軍駐留経費負担、国民を欺く「事前協議」制度、「米軍再編」の名で強化する地球的規模での日米共同作戦態勢、経済的従属の「制度化」なども重大です。
  半世紀以上にわたって外国軍の基地が駐留し続けていることがそもそも異常事態です。日本国民の命を脅かし、政治や経済を根本からゆがめる日米安保条約の異常な姿を直視し、その存在を根本から問い直すときです。

■「核兵器のない世界」でこそ平和に

「アメリカの核の傘によって日本の国民の安全を確保している」（岡田克也外相）という「核抑止」＝「核の傘」論は、いざとなれば、アメリカが核兵器を使うことを前提とした議論です。
  日本以外への核攻撃なら構わない。アメリカの核兵器は必要だというのは、核廃絶の流れに逆行しています。
  オバマ米大統領が「核兵器のない世界」をめざす演説をおこなった（〇九年四月）ように、人類は「核兵器のない世界」へ大きく動き始めています。
  この動きを大きくする努力こそ、唯一の被爆国である日本が、世界の人々から信頼され、平和と友好を発展させる道です。