こくた恵二の政策一言訴えと解説、最終回となりました今回は 『日本共産党が今度の参議院選挙で躍進することの意義』についてです。

■消費税増税に反対する国民の審判を示す力だからです

消費税の増税について菅直人・首相は「議論を呼びかけているだけだ」 と争点隠しに躍起です。しかし、民主党は「政権マニフェストQ＆Ａ」で、 来年３月までに消費税増税の具体案をつくり増税法案を国会で通す計画を立てているのです。「まだ先の話」 という言い訳に惑わされてはいけません、今回の参議院選挙での審判に、消費税増税を許さない国民の審判を先制的にくだしましょう。

日本共産党は増税ストップの確かな力です。
  日本共産党は１９８７年の消費税法の成立、８９年の消費税導入、村山内閣から橋本内閣にかけての税率の５％への増税 （９４～９７年）、一貫して反対した唯一の党です。１９７９年に自民党・大平内閣が一般消費税を持ち出したとき、 総選挙で日本共産党が躍進して、増税計画を撤回させました。このとき週刊誌も「共産党勝って『増税なし』サンキュー （３９議席への躍進との語呂合わせ）」（『週刊新潮』７９年１０月１８日号）と書きました。

■アメリカと財界言いなりの政治から国民が主人公の政治へ

日本共産党が、アメリカにも財界・ 大企業にも国民の立場からハッキリものが言える政党であることが、 今回の選挙の論戦を通じていよいよ明らかになってきたのではないでしょうか？

普天間基地の問題でも、志位委員長が直接アメリカに乗り込んで、 無条件撤去の沖縄県民の声を届けました。
消費税の問題でも、これが日本経団連の法人税減税の要求とセットで打ち出されていることを明らかにし、日本共産党の 『法人税減税の穴埋めの消費税増税反対！』の主張は、選挙序盤の世論調査でが「消費税の増税はやむを得ない」が多数意見だったのを、 選挙の中盤には、増税反対の意見が多数に逆転させる状況をつくり出しました。
この党を伸ばして、政治を変えようではありませんか。