昨日１５日、民主党・小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、東京第１検察審査会が、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、再捜査を求める「不起訴不当」を議決しました。

私は、国会内で記者会見をおこない「きわめて重大な問題であり、検察はきちんと捜査をし、厳正に対応すべきだ」と述べました。

以下、質問を受けての発言要旨。

小沢氏の証人喚問・・・政治資金規正法にかかわる一連の疑惑をめぐって、小沢氏は一回も国会に来ていない。国会の場で政治的・道義的責任の追及と解明をすることが避けて通れない。予算委員会などで小沢氏は証人喚問に応じるべきだ。

民主党の対応について・・・いままで小沢氏は、民主党の多数を背景に数の論理で押し通し、野党の証人喚問出席要求をことごとく拒否して国会に出てこなかった。しかし、参院選敗北の理由として菅首相は『政治とカネ』の問題をあげている。この問題の解明がなされていないという国民の意見が（選挙結果に）反映しているということだ。（証人喚問を）またノーといって押し切るのか、新しい政権の問題として問われる。

菅直人首相の姿勢について・・・菅首相は野党の時代に、自民党総裁が総理としての職責から所属党員の証人喚問を積極的に推進すべきだと主張している。その立場を思い出すべきだ。

日本共産党の対応・・・私たちは一貫してこの問題を追及してきた党として、いよいよこの問題を国会の場で明らかにすべきだと主張していく。