与党案も民主党案も、改憲推進政党にとって都合よく、改憲案を通しやすくするしくみは共通しており、修正案もその点は変わりありません。 さまに、憲法の国民主権原理に反する不公正かつ反民主的な法案だといわなければなりません。

　一つは、国民の承認にかかわって、最低投票率などの定めがないことです。

国の最高法規である憲法の改正は、主権者である国民の意思が最大限くみつくされることが必要です。ところが法案は、 最低投票率の規定がないために、投票率がどんなに低くても国民投票は成立し、有権者の二割台、一割台の賛成でも、 改憲案が通るしくみとなっております。改憲推進政党にとって、都合よく、 少数の国民の賛成で改憲案を押し通そうというねらいがあることは明瞭であります。

　二つは、公務員や教育者の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していることです。憲法改正国民投票では、誰もが自由に意見を表明し、 運動できることが原則であり、地位利用を理由として、公務員、教育者の一国民としての国民投票運動を禁止することは許されません。 罰則を定めないとしても懲戒処分の対象になれば、その萎縮効果は計り知れません。与党案の公務員の政治活動を制限する国家公務員法、 地方公務員法の規定の適用は、論外であります。

　三つは、改憲案の広報や広告が、改憲推進勢力に有利なしくみになっていることです。国会に設置される広報協議会は、 改憲賛成政党が圧倒的多数を占め、広報や無料の広告など、改憲賛成政党に都合よく運営されるしくみとなっております。 与党案の有料広告のしくみは、資金力のある財界団体や、政党助成金をたっぷり受け取っている改憲推進政党が、 金にあかせておこないかねない改憲大キャンペーンに何らの歯止めがなく、また全面禁止の民主党案は、表現の自由との関係で、 ともに重大な問題があります。

　四つは、改憲原案を審査、提出する権限をもつ憲法審査会を常設機関として国会に設置することであります。法案は三年後施行としながら、 憲法審査会は法成立後、次の国会に設置され、直ちに改憲の議論をおこなうしくみとなっております。三年間は改憲原案の「提出・審査」 は凍結するといっても、三年間の「調査」そのものが改憲作業の一環であることは明らかであります。 まさに九条改憲と地続きのしくみだといわなければなりません。