京都で”地デジ難民”が生じないよう万全の対策を-デジサポ京都に申し入れ・懇談
2011年7月24日の地上アナログ放送停波・地上デジタル放送完全移行まで1年を切りました。
全国消費者協会連合会のアンケートでは「経済的負担が大きい」「年寄りには使いこなせない」「まだ使えるテレビがもったいない」などの声も出ています。テレビの買い替えだけではなくアンテナの改修も必要で、集合住宅やビル陰の受信障害対策共聴受信施設などではアンテナ改修が進んでいません。
このままではデジタル完全移行後、テレビが見られなくなる「地デジ難民」が大量に生み出されるおそれがあります。
京都では特にビル陰の受信障害対策共聴受信施設の利用者を中心に”地デジ化”が遅れています。私も国会で2月26日にとりあげました。
さる8月11日、京都で地上デジタル放送の周知・広報やきめ細かな受信相談対応を行う「テレビ受信者支援センター(デジサポ京都)」の事務所を訪れ、京都で”地デジ難民”が生じないよう万全の対策を求めて、申し入れ・懇談しました。
申し入れには原田完・京都府会議員、平井良人・中京区市政対策委員長がご一緒でした。
上京・中京・下京といった京都市内の中心部では、ビル陰による受信障害で共聴受信施設を利用している方が多数おられます。中京区の明倫学区では19の施設がありますがその中で施設をデジタル対応に改修する予定の施設は現在一つもありません。地形や無数のビル群のため、生駒山からの地デジ放送電波も受診が困難な建物が多く利用者に対する告知も進んでいないもとで不安が広がっています。
要請書で「総務省が行なっている受信状況の簡易調査の結果を公表すること」「簡易調査では調べられない路地など、申し出があった地域について詳細な調査を行うこと」などを申し入れ。
デジサポからは「比叡山の中継局からの放送が始まったが、出力を段階的に引き上げている状況(現在は5w)。秋口ごろにはフル出力(20w)になるので、フル出力になり次第調査をおこない、迅速に結果を公表したい」「路上での簡易調査で受診できれば、その路地もほとんど電波が届く。簡易調査で受診困難だったエリアを中心に路地などへの詳細な調査をおこなう」「比叡山中継局によって受信困難な地域はほとんど解消される。受信可能なエリアついては個別受信へ移行していただくのが原則です」と回答がありました。
また「京都ホテルの共聴受信施設利用者は6000世帯と桁違いに多く影響が大きい」との指摘には「京都ホテルはこの8月に共聴施設のデジタル対応を行うことになった。3年間の期限を付き対応で3年間かけて順次個別受信へ切り替えるよう周知をおこなうと聞いている」との情報提供がありました。
デジサポでは今後、住民説明会を順次おこなっていくとのことでしたので、個別の世帯ごとのケースに極め細かく対応することや、説明資料を分かりやすいものにすることなどを要請しました。
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