今回、話し合われたテーマの一つに『司法修習生に対する給費制の維持』があります。

司法試験合格者が、裁判官・検察官・弁護士の法曹３者に進むにあたって、３者が分けへだてなく司法修習をうけ、研修期間中は修習資金として給与を与えることで修習に専念する義務を負わされるという制度です。

司法修習生の生活基盤を確保し身分を安定させるために、また国から給与をもらうことで修習生が「法曹三者」が国民のための公共的な仕事であることを自覚するためにも、大事な制度です。

その給費制の制度を今年の１１月から「貸与制」に切り替えることが、２００４年の「裁判所法改正」で決められました（日本共産党だけが反対）。

この問題で、日本弁護士連合会の宇都宮健児・会長を招いたシンポジウムが本日開催されるということもあり、シンポジウムに先立って、宇都宮会長自らが、給費制の維持を意見交換会で訴えられました。
  宇都宮会長からは「若い弁護士が、法科大学院の授業料などで平均して３００万円もの借金を抱えた状態で就職している実態にショックを受けた。」「弁護士という職業は借金の問題に敏感なはずなのに」「裕福な家庭の子弟しか法曹になれないとしたら、司法そのものが変質をする」と訴えがありました。

まったくそのとおりだと思います。私からは「司法制度改革１０年の総括・反省が必要だ。そのさいの”哲学”として、国民とくに弱者の権利を守る司法になっているか？という視点での点検が大事。修習生の給費制の問題は、６月に仁比聡平議員が維持すべきだという立場から質問した。１１月から実施と時期も迫っているので、臨時国会で急いでとりあげる必要ある」といった意見を述べさせていただきました。

日本共産党以外に、民主党、自民党、公明党の議員が参加しました。