９月２日、豊中市（田中逸郎副市長）と豊中市議会空港問題調査特別委員会（福岡正輝委員長）の国交省要望に、例年のように同席しました。

  今年の要望内容は、（１）環境対策事業予算の確保について、（２）安全対策の強化について、（３）分譲型土地信託事業における移転補償跡地の有効利用について、（４）空港利用者の利便性の向上についてでした。

  市議会の方々が中心的に指摘・要望していたのは、住宅騒音防止対策事業補助金交付についてでした。エアコンの助成対象が一人世帯にはないという問題を改善してほしいというものです。（もちろん生活保護世帯は対象になっています）

  国交省は、「申し訳ありません。事業仕分けで厳しい意見が出され、やむを得ずしました」というばかり。

そもそも、騒音をはじめ環境悪化の中で、窓を閉め切らざるをえない実態から出発した対策です。ましてや生活保護申請をされていない苦しい生活をしている高齢者などについては酷暑の中の命綱です。何としても再検討を要求するものです。（写真は、発言する日本共産党・山本正美議員）