受託収賄罪などに問われた衆院議員・鈴木宗男被告が、最高裁上告の棄却によって収監される見通しとなったことについて、メディアの記者に問われ次のように語った。

私は、「節目節目に見解を述べてきた。あっせん収賄罪となった林業会社からのわいろ受領は、北海道開発庁長官、官房副長官時代だった。その地位を利用して、行政処分を受けた林業会社の依頼で林野庁に口利きをした件など４件にものぼった。
  癒着と利権構造で政治を歪めるという古い自民党政治が断罪されたということだと思う。
  また、鈴木被告は、北方四島支援事業を食い物にするなど公共事業に介入した。この疑惑は、日本共産党国会議員団が先頭に立って追及。国後島に建設された「友好の家」が“ムネオハウス”と呼ばれる実態を告発し、その建設入札にかかわる疑惑を佐々木憲昭衆院議員が明らかにして疑惑解明を進めたことは記憶に新しいことだ。

同時に指摘なければならないのは民主党の責任だ。衆院が全会一致で偽証告発を決め、逮捕許諾請求の受諾や議員辞職勧告決議も行っていたのに、民主党は、衆院外務委員長という要職につけ、永年在職議員の表彰を受けることを推進した。その責任も問われている」と指摘しました。
  その上で、「このような事態を生み出す根源である、企業・団体献金をいよいよ禁止すべきだ。」と主張しました。