「障がいが重くて医療的ケアが必要でも、あたりまえに、豊かに安全・ 快適に暮らしていける地域社会を！」と、活動しているNPO法人「医療的ケアネット」は、８月２２日、 「介護職員等によるたんの吸引等の在り方検討会」での議論への要望ならびに提言書をまとめた。

９月９日には、同法人の理事で、 京都で、障害者自立支援法廃止に熱心に取り組んでいる中畑忠久氏らが、厚生労働省政務官や国会議員への要請を行った。

厚労省の検討会は、一定の条件の下で介護職員に医療行為の一部を認める案をうちだしているが、中畑氏らは「厚労省の案では安全が担保できないのでないか」と危惧しており、「現場の声を聞いてほしい」と要請された。

日本共産党の田村智子参院議員（厚生労働委員）への要請（写真）には、私の事務所から秘書の恒川さんが同席。個々の障がい者の状況に応じた適切な医療的ケアをどう保障するのか、どのようなバックアップ体制が必要か、など提言の説明をうけ懇談した。

障がい者や難病患者が安心して暮らすために、２４時間対応可能な支援体制が欠かせない。しかし、こうした体制を整備するための国の予算は全く不十分である。抜本的な予算増と、制度の充実改善を求めたい。