私は、円高による単価引き下げなどのコストダウンを押し付けられている中小企業の窮状を指摘した。
　「景気悪化の原因である円高とデフレを招いたのは、日本経済の歪みから来ている。特に外需依存、給与水準の下落であり、 賃上げによる購買力向上の必要性は明らかだ。このことは財界系のシンクタンクでさえ指摘している。
　いま、非正規（労働者）を正規（労働者）に、賃上げするのが、景気回復の一番のカギだ」と、主張した。

　「資本金１０億 資本金１０億円以上の大企業は、この１０年間で儲けを２倍にし、 昨年は内部留保を１１兆円増やして２４４兆円になった。ところがこの１０年の間、大企業に働く人々の給料は下がっている。 このような現実が日本経済をおかしくしているのだ」と述べた。

　これに対して、民主党の大塚耕平金融担当副大臣は、「こくたさんの指摘は当たっている」「（価値が） 分配され消費されていくプラスの循環にしていくことができなかった」と述べ、政府の対応が不十分だったことを認めた。

　円高の問題で国際的な投機に対する規制が必要だと次のように主張した。 「１日４兆ドルが動く世界の為替取引によってつくられたものだ。投機的為替取引への規制・ 課税に踏み出すためのイニシアを日本政府が発揮すべきだ」

　「根本的には、外需頼みの日本経済の体質を内需主導型に切り替えていくべきだ」