領有権は日本に明白な根拠あり。国際社会に発信せよ-尖閣諸島問題・NHK日曜討論で発言
本日の朝、NHK日曜討論に出席し、各党国対委員長と討論を行なった。
番組前半は尖閣諸島をめぐる問題について討論になった。私が発言した大きなポイントは2つ、一つは尖閣諸島をめぐる問題について、領有の大義が日本にあることは明白であり、そのことを国際的に発信すべきであるということ。もう一つは、領有権の大義を主張していく上で、日本共産党として踏み込んだ見解を明日4日に明らかにし、日本政府および各国政府に順次申し入れていく方針を明らかにしたことです。
まず冒頭、中国漁船を海上保安庁が拿捕した件について「尖閣諸島付近の日本の領海で外国の不法な操業を取り締まるのは当然だ」と発言、つづいて尖閣諸島の領有権が日本にあることは歴史的にも国際的にも明確な根拠があるということを「日本共産党は1972年の時点で、見解を明らかにしている」と述べるとともに「一番の問題は、日本の領有権に明白な根拠があるということを日本政府が国際社会に対しても、中国に対しても、十分に発信してこなかったことだ」と指摘しました。
私の指摘に対して、民主党の鉢呂吉雄・国対委員長は「その通りだと思う」と応え、総理がASEM(アジア欧州首脳会議)に行った際に「その場で尖閣諸島の歴史的な位置づけをはっきりしたい」と述べました。
続いて、海上保安庁の態勢強化がテーマとなり、各党が「中国の動きに注意しないといけない」(自民党)「わが党も、海上保安庁の警備機能を強化する必要があると求めていく」(社民党)などと発言。
私は「歴代政府の一番の弱点は何か、そこをはっきりさせないで問題を立てたらダメだ」と指摘、本腰を入れて日本の領有権の正当性を明らかにすることを強調「(領有権の正当性について)日本共産党として、さらに踏み込んだ見解を明日(4日)日本政府のところに持って行きたい。あわせて、各国政府にも順次申し入れる」と述べました。
尖閣諸島の問題に続いて、臨時国会に臨む各党の対応、補正予算案をはじめとする経済対策などについての討論を行なったのですが、ちょうどテーマが変わった直後に、新潟県上越地方で起きた震度5弱の地震の緊急地震速報のため、放送が中断してしまいました。放送スタジオにいて討論を行なっていた私たちには、知らされず、放映中断は放送時間終了後に聞きました。(3年前の中越地震のこともあり心配しましたが、今のところ大きな被害はなかったようで、良かったです)
本日、NHK・日曜討論のホームページによると、夜11時55分頃に再放送をおこなう予定とのこと。
ということで、”日曜討論”後半・経済対策については、明日以降に詳報します。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2010/10/03