昨日お知らせしたように、日本共産党は、「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべき」と題する見解を発表しました。

志位和夫委員長は、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、首相あてに「見解」を手渡しました。（写真）

新しい見解のポイントは、中国の主張は成り立たないことを歴史に照らして明らかにした小にあります。

中国の主張は、“尖閣諸島は、台湾に付属する島嶼（しょ）として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ”ということにあります。
日本への台湾・澎湖列島の割譲を決めた日清講和条約（下関条約、１８９５年４月）とそれにかかわる交渉過程の詳細な検証を踏まえて明らかにし、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為だった」と結論づけたところです。

新たに解明した下関条約に関する部分については、官房長官は、「ありがとうございます」「よく勉強します」、「国会で発言を」の意見表明がありました。

志位氏がこの見解を、駐日大使館を通じて、中国をふくむ各国政府に伝える行動を行なうことを明らかにすると、「ほー、それは良いことですね」と応じました。

会談のあと、私は、各党に連絡し、この『見解』を届けました。さっそく今日の国会対策委員長会談の冒頭、話題になり、「読ましてもらった。歴史的に解明されたもので、素晴らしい内容だ」の発言もあったことを紹介しておきます。