＞穀田恵二様

日本航空は去年国が助けなければ潰れた会社です。

日本航空が傾いた原因は従業員の雇用や高待遇を守る為、いつまでも多くの路線を赤字のまま放っておいてきたからです。

1987年に完全民営化されたのですから、経営責任は日本航空自身にあり、再建には経営陣のクビと事業の整理が必須です。

事業を黒字化するのは、赤字事業を切り捨てるか経費節減して黒字にするかどちらかです。
日航の場合いずれにしても、従業員を解雇するか待遇を落とすかは避けられないでしょう。

日航の従業員は今までの債務を国（国民）や銀行が一部放棄してくれて日航が存続していることを感謝すべきです。
くどいですが、すでに去年潰れていたはずの会社ですから。

「仕事に集中できない」ひと、
「自分の保身が大事で、安全を守れない」ひと、
そんなことを言うならそもそも旅客輸送に向いていないのではないですか。
そのような従業員が大半なら、国民の安全の為今からでも倒産させたほうがいいかもしれません。

共産党には、日航社員のような赤字なのに高給を食んで来た人間より、別の労働者の力になるよう求めたいです。

　そんなに、首切りを見たいですか。
　路頭に迷うひとを少なくすることが政治の努めだと思います。
　私は質問で、政治の無策、特にアメリカからのジャンボ飛行機購入の圧力、自民党政治の下で赤字覚悟の地方路線の拡大などを、明らかにしてきました。
　労働者の責任でしょうか。私は、そうは思いません。　経営陣と政治の責任です。事実が示しています。
　日航社員だって（全日空より、賃金は低いです）操縦士だけではありません。年収が２００万クラスの下請けの方々もいます。
　公共交通と安全のために日航を去った方もいます。
　もし労働者なら、家族もいて、どん底に落とされる苦しみに思いを寄せることこそ、全労働者を救う道に繋がるとと思うでしょう。
　足を引っ張り合うことは、経営者や、企業側の思うつぼではないでしょうか。
　お互いに助けあうことが貧者の最大の連帯・拠り所です。

＞穀田恵二様

ご返事有難うございます。

仰るとおり、赤字事業の首切りを心から望んでいます。
私は、仕事で国に赤字の面倒を見てもらったことはありません。もちろん私だけではなく大多数の国民がそうでしょう。
所詮赤字事業の面倒など公平に見切れませんから。

では赤字事業は、経営陣の交代や政治の介入で黒字に転換できるのでしょうか。
恐らく従業員の雇用･待遇を維持したまま黒字化できる経営者など日航には現われないでしょう。
政治で救うというのは、多分税金再投入ですね。

赤字のツケは必ず誰かが払うのです。
それを払うのは、なるべく国（≒国民の税）や債権者（銀行≒預金者の利息、取引業者）であってはなりません。
第一に経営者や株主が責任を負い、第二に赤字事業の廃止によって関係者が従事を終えるのです。
赤字事業を放って先送りすると、債務が膨張を続け後々の危険は増大するばかりです。

お客さんからの支持が無いゆえ商売が赤字という現実の前では、労働者の団結も空しいです。

すみません。ちょっと横から。コメント見ていて黙ってられなかったもので…

自分は穀田さんの意見に賛成です。
確かに赤字は膨大なものになっています。しかし、何故そうなったのかが問われるのではないでしょうか？国はいらない空港をたくさん作りました。九州・中国なら佐賀空港や石見空港などいらない空港です。作ってしまった以上路線は設定しないといけません。想定では採算が合うことになっていましたがその数字は一体どこから出たのでしょうか？

それらを考えると日航もやはり犠牲になっているのです。一部の社員（上層部）は責任を負うのは当たり前ですが全労働者まで責任を負うのはいささか…
実際働いている人たちが上の尻拭いをやるのです。潰れてしまえ、首切れでは踏んだり蹴ったりではないでしょうか？

これは完璧な自己責任とは違うと思うのですが。

　赤字企業の首切りを望むとなれば、中小企業の７割が赤字ですから、雇用の８割近くを占める支えが破壊されることになります。
　また、会社更正法の適用が行われたからといって、労働者の人権を無視したやり方が許されるものではありません。労働者への「退職強要」などは、法を無視したものであることは明白です。企業のあくどいやり方は法さえも無視するとの典型でしょう。
　薬害問題での製薬企業の倫理欠如と違法が命さえ奪うことになったのは国民の記憶に新ことです。

確かに個人で赤字の面倒を国に見てもらう人はいないでしょう。ところが、赤字の一番面倒を見てもらったのは大銀行です。何兆円も国民の税金をつぎ込み、いまだに税金も払っていません。こういうところこそ指弾されるべきとは思いませんか。銀行の赤字の責任をとって私財を投げ打ったという経営陣を、私は聞いたことがありません。
　お客さんの支持より、政治の都合、アメリカの都合を優先させてきた政府と経営陣にこそ責任を負わせるべきです。
労働者に責任を転嫁し、首切りの論理を振り回す無法な側に立つことのないように望みます。