馬淵澄夫・国土交通大臣（写真右）は「ご指摘のとおり」と答弁をしました。

そこで私は「安全運航を脅かす重大な懸念というのは、人員削減のやり方において、この労働者のモチベーションを低下させるやり方、「退職強要」を、経営陣が労働者に迫っている」と述べて、日航の現場で何が起こっているかについて

①整理解雇をちらつかせるやり方。会社は、「整理解雇の人選基準」を組合に提示。客室乗務員に対して、会社は面談で「希望退職に応じ辞めなければ整理解雇になる。貴方は年齢が高いので一番（の対象）」と発言して退職を迫る。ある乗員に対しては「２２日までに早期退職希望を提出しなければ２２日以降１１月１９日までに整理解雇されて、退職日は１１月３０日以降。管財人が整理解雇すると言ってるのだからそうなるのではないか」と発言。あくまでも自主的なはずの希望退職に応募しないと次は強制解雇だという。

②退職に応じなければ、仕事をさせない。（隔離部屋に追い込む）パイロットに１０月度について、「空白のスケジュール表」を渡すことまでしている。ある客室乗務員は、１０月１１日以降に乗務は組まれていたが、１０月初めの面談の際、「退職しない」と返答したら、組まれていた乗務から外された、という。この「仕事を与えない」という嫌がらせが違法であるとした裁判例もある。

③面談の問題もある。「『ＹＥＳ』『ＮＯ』のどちらを言っても、１１月３０日付の退職は決まっている」という脅しまでしている。などの日航の職場で行われている面談の事例をあげて、「自由な意思決定を妨げる」「退職強要」そのものだと告発しました。

そして、この問題が安全に直結していることを明らかにしました。
「現場では、『解雇の対象になりたくないから、余計なことは言わない』など極度の不安とコミュニケーション不足が職場を襲っている。」と、実態を紹介し、国交省として、日航の安全確保体制について、監査・調査を行なうべきだ。今回の人員削減や退職強要が安全確保に悪影響を与えていないか調べるべきだと提案しました。

馬渕大臣は、はじめは「違法行為があるのかどうかは把握していない」と繰り返すだけでしたが、最後は「違法行為が事実であれば厚労省が管理監督すべき」との見解を示し、そのうえで「安全をしっかり確保する立場で、日航と企業再生支援機構に指導監督していきたい」と答えました。