２７日、国会内で定例の記者会見を行ないました。

民主党が一部自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を決めた問題について、「企業献金禁止の公約違反であり、民主党自体が訴えていたものに逆行するものだ」と見解を述べました。

  私は、民主党が昨年の総選挙マニフェストでも、今年の参院選マニフェストでも、「企業・団体献金やパーティー券購入を禁止する」と明記していたことを指摘。自らの公約を踏みにじるものでしかないし世論に逆行するもの。

さらに、民主党が野党のとき、日本共産党、自由党、社民党とともに公共事業受注企業からの献金を禁止する法案を国会に提出し、２００３年７月には、同法案の趣旨説明に立った民主党議員が「公共事業受注企業からの政治献金は、いわば税金の還流であり、政官業の癒着の温床となっている」と述べていたことも示し、「重大な姿勢の転換だ」と批判しました。