４日、 日本航空が整理解雇をちらつかせてパイロットや客室乗務員に退職を強要している問題で、航空労組連絡会（航空連）から要請をうけ、 懇談した。

日本航空は、今年度中に１万６千人の人員削減を計画している。日本航空本体では、希望退職の募集期限だった１０月２２日までに、目標としていた１５００名の応募があった。ところが、ひきつづき、パイロットで１３０人、客室乗務員で１４０人の削減が必要として、現在、今月９日までの最終募集を行い、「目標に達しなければ整理解雇の可能性がある」と退職を迫っている。もしも整理解雇にふみきれば労使対立の激化は避けらない。

航空連の近村一也議長らは、「国土交通大臣と厚生労働大臣にたいし、安全と公共性の確保、整理解雇の回避へ、日本航空を指導するよう要請した。日本航空の再生へ、全社一丸となって取り組めるよう、政府や支援機構など関係先にはたらきかけ、不法・不当な行為をやめさせるよう協力をお願いしたい」と要請。私は、安全と公共性を守って日本航空の再生が進むように、ともに取り組むことをお約束した。