１０日、私は、雇用と地域経済を守るため、菅首相に大企業の社会的責任について質しました。
   まず、大企業の業績回復の一方で、就業者数の、とりわけ製造業での著しい減少について確認し、「大企業は増収増益だが、労働者・国民には仕事がまわらず、雇用もされていない」と指摘。

   次に、私は雇用破壊の根底にある解雇・雇い止め・退職募集など人員削減の実態を示し、とりわけ深刻な工場閉鎖・事業撤退について資料も明らかにし、雇用、下請け企業、商店街など地域経済にとっても死活問題になっていることを強調しました。

  これに対して「できるだけ雇用が守られるのが好ましい。個別の企業に対しては（発言を）控えたい」としかこたえられない菅直人首相。
  そこで、神戸造船所の撤退を表明している三菱重工が「見通しがない」ことを理由にしている点を取り上げ、「造船業の今後の見通しはどうか」と追及して「成長産業でもあり一定年月がたてば拡大方向に向く」との答弁を引き出し、造船所が”特化する”潜水艦と原子力事業には政府を挙げて支援しておきながら、地域経済が衰退するという事態に対しては「個別企業だから」と知らん顔でいいのかと政府の対応を批判しました。
 

最後に、大企業の工場閉鎖・撤退に対して、「会社側が地域住民や下請け、自治体など利害関係者に対して説明、相談をおこなうことの義務付け」「閉鎖や撤退を回避する努力義務」「やむなく閉鎖・撤退する場合に雇用・地域経済への影響を最小限にする努力」「地域への社会的責任の放棄に対する課徴金や工場閉鎖に伴う地元産業活性化のための資金提供義務」の４点を提案し、雇用と地域経済を守るルールが必要であることを強調しました。