２２日、滋賀県から県議３人と１１市町の議員、そして県議予定候補が参加して、県民要望に基づき２５項目の実現を目指して政府交渉がおこなわれました。私は、国土交通省との交渉に同席しました。

①びわ湖と「内湖」の異常な水草対策では、「県に任せる」との対応で、予算の増額については明言しなかった。私は、「担当者の決意をのべよ」と強く迫りました。

②既存改良住宅の譲渡条件の緩和については、「かつては一団地一括譲渡だった。今回、将来の管理に問題がなければ２戸一括譲渡も認める」と表明させました。

③芹谷ダム中止に伴う生活再建と補償の問題では、「住民は４５年にわたりダム建設に翻弄されてきた。若い世代は移転しているが、残された世帯は平均年齢７０歳以上。公共交通機関も店もなく、家は修理できないまま放置」されているなど実態を明らかにししました。これに対して国は「芹谷ダムは国のダム見直し方針以前に県が撤退した」と答弁。私は、「国のダム撤退後の”生活再建・地域振興法”のスキームの検討の中に芹谷ダムも入れよ」と求め、国交省は検討対象とすることを表明するなど成果を勝ち取りました。

今回の交渉は、市田忠義書記局長・参議院議員が、取り付けを行ない、交渉の滋賀県日本共産党地方議員団を激励しました。山下芳生参議院議員も交渉に参加し、激励しました。