２８日、来年のいっせい地方選挙での赤坂仁・京都市会議員と上原ゆみ子府会議員の必勝の訴えを伏見区板橋小学校でおこないました。

まず最初に、臨時国会であらわれた、政治の質の劣化の様子を紹介し、その原因は民主党と自民党にまともな対決軸がないからだと事実に基づいて告発しました。

そして、暮らし、経済の分野で、日本共産党の存在と役割が光っている点は、経済政策の根本を暮らしの支援を行うことによって日本の経済を立て直す道筋を提起していることにあると強調しました。
 
大企業が「空前の金余り」の一方で危機的状況にある労働者と中小企業の実態を示し、最低賃金を時給1,000円以上にすること。欧米に比してそれはささやかな要求であること。フランスは、２００３年から最低賃金を引き上げた企業に、社会保険料負担を減らす措置をとるために、３年間で２兆３８００億円の国費を投じ、アメリカは、中小企業負担軽減のために五年間で８８００億円の予算を組んでいることを紹介しました。

日本はどうでしょうか。中小企業対策費全体でも年間1,000億円を超える程度です。最低賃金引き上げのための経費は総額で６２億円に過ぎません。せめて欧米並みに支援を実現しよう。政治を変えようと述べました。

また、いま政権への批判が集中している外交問題でも、TPP、尖閣、千島、沖縄普天間基地、北朝鮮による韓国の軍事挑発問題の５点で、ズバリ問題の本質を突いて、一番の問題は何かってことをはっきりさせ、その根本の問題の解決を主張している日本共産党の存在と役割が光っていることをお話しました。