日本航空の「整理解雇」をストップをと、航空労組連絡会（航空連）と関係労組の代表が国土交通省に申し入れを行い、国土交通省の三井辨雄副大臣が対応した。

要請には、航空連の近村一也議長、日本航空乗員組合の宇賀地竜哉委員長、日本航空キャビンクルーユニオンの内田妙子委員長らが参加し、私は山下芳生参院議員（秘書）らとともに同行した。

１２月９日に日航が２０２名の｢整理解雇」を通告したことから、航空連代表らは、「安全と公共性を守るためにも日本航空の再建にあたり、整理解雇を撤回させること」とする緊急要請文を三井副大臣に手渡した。

これまで、国交省に対して、日航に「整理解雇」を止めさせるよう行政からの指導を繰り返し要請してきた。しかし、 [更生計画案の確実な実施が不可欠。実態的な人員削減の進め方については・・・今後ともその推移を見守ってまいりたい」と回答するだけだった。 航空連側は、希望退職はすでに目標を超過達成していること、人権侵害や不当労働行為など不適切なやり方が進められている状況にあり、国交省が、｢推移を見守っている場合ではない」と指摘し、｢整理解雇」を止めさせるよう指導を求めている。