８日、居住の安定のために、家賃補助制度の実施、公的保証などの実現を求める要請をうけ懇談した。

要請にこられたのは、日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会の代表の皆さん。

要請の内容は、▽現行の「住宅手当事業」を抜本的に拡充し、居住貧困の救済を図ること、▽居住支援協議会の設置に本格的にとりくみ、公的保証を実施すること、▽民間賃貸住宅への家賃補助制度を実施し、居住の安定確保をはかることーーなど。

私は、まず国民の居住条件の改善に関する三団体の取り組みに敬意を表した。その上で、三項目の要請は基本的に支持できる内容であること、賃借人の居住の安定確保」を目的とした「追い出し屋規制法案」（賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案）めぐって、日本共産党として、前国会に「家賃滞納情報等のデーターベース化」の削除を求める修正案を提出したことなど、法案をめぐる状況も意見交換した。