私は、衆議院予算委員会で、「再建」を目指す日本航空で異常な人減らしによって安全が脅かされている実態を示し、徹底調査と不当解雇の撤回を求めました。大畠章宏国土交通相は「明日（１８日のこと）、日航社長を呼び、航空行政の安全について確認したい」「立ち入り検査をしたい」と述べました。

日航機の整備部門の実態を取り上げました。ＪＡＬは更生計画で旅客機ＭＤ９０を退役させる計画を決定しています。それに伴い機体を整備してきた子会社の日東航空整備が解散を余儀なくされ、３月末で約１５０人の職員全員が解雇される事態となっています。

私は、会社ごとつぶして首を切るやり方を批判し、「ＪＡＬは親会社として再雇用の責任を果たすべきだ」と指摘しました。また、ＭＤ９０の退役は２０１２年であり、あと１０回は航空法などで義務づけられている「重整備」しなければならないと述べ、その間の安全運行に支障をきたすと指摘しました。

同機の整備は別の子会社である「ＪＡＬエンジニアリングで引き受ける」と三井辨雄国交副大臣が答弁しました。
私は、「同社のＭＤ９０の重整備の実績は年１回だけで日東航空整備の力を借りている」と指摘。そのうえ、「同社自体が大変な人減らしをしている。ＭＤ９０の重整備は技術的にも人的にもできないとの声があがっている」と批判しました。

私は「仕事を与えず会社を『切り』、挙げ句の果てに『整備工のいない飛行機をとばそう』とする。こんなことでは安全は保てない」と追及。大畠章宏国交相は「指摘の状況があればきちんとすべきだ。改めて立ち入り検査をする」と約束しました。