国交相が動かざるを得なかったの何故でしょう？現場で起こっている事実を、キチンと突きつけたからではないでしょうか？
その意味で、様々なご協力をいただいた現場の皆さんに感謝します。

今回は、「保安業務」を負っている客室乗務員の現場についてです。
ＪＡＬは子会社が担っている搭乗ゲート業務の職員を削減し、その穴埋めに客室乗務員を派遣しています。そのため、客室乗務員本来の任務である非常設備の点検や不審者・不審物の注意などが不十分となり、搭乗ゲートについた客室乗務員が、機内の状況がわからないまま飛び立つ事態になっています。
  搭載ゲート業務でも、チェック不十分のため間違って他社・他便の乗客が乗り込む「客数不一致」まで起こっています。
 
  私は、この現場の状況を紹介し、「安全の観点から至急調査し、改善させるべきだ」と追及しました。
  大畠章宏国交相は「安全運行上も懸念される。どういう実態があるか、よく注視したい」と答えました。
  私は、「各現場で急速な人減らしで安全が脅かされる事態が続出していることは大問題だ」と強調しました。

質問の最後に、私は、ＪＡＬインターナショナルが昨年９月から１１月に、すでに２１００人を削減し、運航・客室乗務員ともに人員削減計画を大幅に上回っていることを指摘。同期間だけでも１５８６億円の利益を上げていること。

そうした中で、稲盛和夫会長自身も「（整理解雇の）１６０人を残すことが経営上不可能かといえばそうではない」と発言していることを紹介し、「問題は整理解雇を強行するなど急速な人減らしで安全性の問題が起きていることだ」と強調し、整理解雇を撤回させるよう求めました。大畠章宏国交相は「（整理解雇が）ベテランのパイロットやベテランの整備士にも及んでいて、安全性をどうやって担保できるのか確認したい。今日の質疑もふまえ、社長、会長にも話をうかがう」と答弁しました。