１ 日未明、衆院本会議を開催し、２０１１年度予算案を民主党、国民新党の与党の賛成多数で可決した。日本共産党など野党が反対した。

予算案は憲法の規定（第６０条）により３０日後に自然成立するため、年度内成立が確実になった。一方、与党は、予算案と不可分の予算関連法案については「予算案と切り離す」と言い、修正の余地があるかのように主張している。
しかし、予算案を財源として担保する歳入法案（＝公債特例法など予算関連法案）を修正するとなれば、当然本体の２００１１年度予算案を修正するのがスジとなり、与党の態度は、極めて無責任といわなければならない。

メディアの記者団に、「予算の可決について」問われた。
まず、予算案と関連法案を「切り離して」の採決について、上記のように述べ「無責任極まりない」と批判した。