日本共産党東北地方太平洋沖震災対策本部は、国会内で会合を開いた。志位本部長は、「極めて甚大な蟻害が出ており、一刻も早い救命と二次災害防止が必要。原子力発電の重大事故防止と住民避難をあらゆる手立てを尽くしてやり切らねばならない」と強調しました。

会合では、各地の深刻な被害状況を出し合い、重大局面にある福島原発事故に対する緊急対策、大都市災害に拡大しかねない石油化学コンビナート火災対策を急ぐべきことなどを議論した。

政府に求める緊急対策をまとめるとともに、日本共産党として訴えた「救援募金」の窓口を設置することを確認した。

（「東北地方太平洋沖・中越地震救援募金」を受け付け。【郵便振替口座】００１７０－７－９８４２２ 【口座名義】日本共産党中央委員会 送金する場合は、振替用紙の通信欄に、必ず「地震救援募金」であることを明記してください。）

そののち、政府主催で１６時から、救援活動等の報告を行う党首会談が開催された。志位本部長と市田忠義本部長代理が出席した。

日本共産党の大門実紀史、紙智子両参院議員は福島県白河市からいわき市へ、塩川鉄也衆院議員は茨城県水戸市から日立市、北茨城市等へ、高橋千鶴子衆院議員は岩手県盛岡市へ、宮本岳志衆院議員は北海道苫小牧市に向かったことが報告された。
被災地の住民の置かれている現状と要求をつかみながら、それぞれの地方議員と連携し、救援活動を行なうことを確認した。