その上で、福島県南相馬市など地震津波災害と原発事故での二重の非難を強いられている被災地が「今後の体制や生活について、国のほうからは何も示されていない」（南相馬市長）と訴えていることを示し、「遠く離れた郡山市まで物資を取りに来い、などの扱いを受けているのは言語道断であり、直ちに改善すべきだ」と求めた。また、放射線物質の拡散対策のため、民間などの協力を得て、放射線のモニタリング体制を強化することやデーターの速やかな公表、放射線量や被曝の程度に応じた対策を住民に周知すべきと提案。さらに情報収集衛星の撮影した被災地の映像を被災自治体や救援活動へのにあたっている機関、研究者に公開するよう求めた。

被災の問題については、「書面で提案しているので一点に絞って提起したい」として「各自治体の避難住民の受け入れのキャパシティの掌握を。そして、閣議決定した”雇用促進住宅廃止”を撤回し、避難住宅にあてること」を述べた。

私は、「各党の提案を聞くのは当然だが、それをどう実行したのか、できない場合はどこに問題点があるのか等ををキチンと報告することが必要だ」と強調した。
（写真は、合同会議後、記者会見を行う市田書記局長と私）