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第２回各党・政府震災対策合同会議が開催さる。市田書記局長と私が出席。
第2回各党・政府震災対策合同会議が国会内で開催された。日本共産党からは、市田忠義書記局長と私が出席した。
会議冒頭、出席者全員で、亡くなられた被災者へ哀悼の意を表し黙祷が行われた。
まず最初に岡田克也民主党幹事長から、3月21日に各党党首クラスの被災地視察が提案された。市田書記局長は、直ちに、「この時期に視察が必要か？党首が行けば、現地での受け入れなど迷惑をかけることになる。やるべきでない」と発言。各党も反対したため、実施は見送られた。
本日は、政府側から、枝野幸男内閣官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、藤井裕久総理大臣補佐官、瀧野欣彌官房副長官が出席し、枝野官房長官が政府としての震災対応、原子力発電所対応、各党が示した前回の提案への対応について報告した。
質疑応答の中で、市田氏は、「福島第一原発の避難住民に対して、物資がまだ届いていない状況の改善を」あらためて要求。さらに「ヨウ素剤の全員への配布、スクリーニング（放射能測定）の実施を」要求し、「避難せよとか自宅待機せよというだけでなく、政府の責任でキチンと対応しきらなければならない」と述べた。
また、「避難所に燃料や水、食料、毛布などが届いていないという声が寄せられている。『努力している』では済まない。現状や見通しがどうなのかを、住民に示してこそ、被災者住民も頑張れる。責任をもって体制をとるべきだ」と強調した。
さらに、「地震発生から1週間が経ち、避難所から新たな場所に移ることや、次の生活を考え始めている方もおられる、それらの方々への相談窓口やどんな援助が出来るかの一覧なども用意すべきだ」と提案した。
（写真は、会合後の記者会見）
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/03/18