２３日、東日本大震災後初めての国土交通委員会が開かれました。私は、大震災で亡くなられた方々への哀悼意のを表明し、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げました。

災害対策・被災者救援で重要な役割を担う国土交通大臣に、何が求められているのかを端的に質問しました。まず、私は、「未曾有の災害に対応すべく、今までの法律の範囲内でとやかくというのでは到底済まされない。あらゆる知恵と力を総動員すべき」と大畠大臣に基本姿勢を問いました。

大畠章宏国土交通大臣は「人命を守ることが第一。全力を尽くす。まずは現状把握が必要であり、自治体と協力しての避難所の確保に努力してきた。エネルギー・燃料の確保は不十分であり申し訳ない。燃料、食料、水の確保へ、道路、鉄道、空港、港湾など搬送ルートの確保に努め、命を守るために一生懸命にがんばる」と答弁しました。

そこで、私は、「被災者の被災地における『避難所生活』を一日も早く次のステップに移行してもらうことが大切だ。その基本は住む場所の確保である」と指摘し、仮設住宅や公営住宅など「仮住まい」がいくら必要で、どれくらい確保しているのかを質問しました。

池口修次国土交通副大臣は、仮設住宅３万戸、の他、公営住宅１万７千戸、都市機構（UR）で２５００戸で対処すると答弁しました。

私は、「それでは基本的に足りない。県に聞くだけではだめだ。国として必要数を考え、民間の賃貸住宅・空き部屋を借り上げるなど必要な対策を講ずるべきだ」と求めました。

大畠国交相は「民間の情報についても提供する」との答弁にとどまったので、私は「思い切って民間から借り上げて確保し公営住宅として提供すべきだ」と重ねて求めました。

大畠国交相は「検討する」と約束しました。