３１日、日本共産党の志位和夫委員長は、首相官邸を訪れ、菅直人首相に、「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を申し入れました。

官邸では、菅首相と福山哲郎内閣官房副長官が応対しました。日本共産党からは、市田忠義書記局長と私が同席しました。志位委員長から、主に以下の点を要点として提言説明。

1、政府が、原発事故の収束にむけて、どういう戦略でのぞみ、現段階でどういう見通しをもっているのかを、総理自身が可能な範囲で国民に説明すべきである。

2、復興にあたっては、「生活再建、地域社会の再建こそ、復興の土台」――住宅がつくられ、地域のコミュニティーが再建されてはじめて復興といえる――という立場を堅持すること。生活再建にあたっては、家を失った被災者への個人補償の抜本的な拡充が不可欠。被災者生活支援法にもとづく住宅再建に３００万円の支援だが、大幅な引き上げを求める。

3、復興財源についての提案。①法人税減税や証券優遇税制の延長など、２兆円におよぶ大企業・大資産家減税を中止する。②「震災復興国債」を従来の国債とは別枠で発行する。その際２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済再建に活用する手立てをとること。

4、「安全最優先の原子力行政への転換」をはかる上で、①政府が昨年策定した、１４基以上の原発を新増設する無謀な計画はきっぱり中止すべき。②原子力の規制部門と推進部門の分離、強力な権限をもった規制機関の確立は、急務である。（写真上は、官邸での申し入れ。下は申し入れ後の記者会見）

（菅首相の発言は、《続きを読む》欄に。）