３０日、国土交通委員会で東日本大震災問題の集中審議が行われ、私は、被災者の生活再建の第一歩となる「仮住まい」の確保などについて質問しました。

まず、応急仮設住宅の着工が、４月１日までの予定を含めて３２５５戸しかない現状について、「極めてテンポが遅れている」と指摘し、その原因となっている「住宅関連資材の不足」への政府の対応を質しました。

私は、資材不足が西日本でも顕著に表れている状況を、関西建設業者の声や、京都建築労働組合の「東日本大震災救援ニュース」に掲載されている実態を紹介しました。

「震災翌日より、建設資材、住宅機器を注文しても納期未定、商品なしと小売店が言う。急に商品がなくなるはずがない。問屋・商社あたりがハウスメーカーのために商品を流しているのではないか」「建設資材・住宅設備機器類を大量に、すぐに使用しないのに持っている大手建設会社も必ずある」「このままでは、販売店、工務店すべてが閉店に追い込まれてしまう」などと具体的に示しました。そして、「売り惜しみ行為などやめさせて、適切な供給を図るよう手を打つべきだ」と迫りました。

大畠章宏国交大臣は、「もしも大震災で苦しんでいる人がいるなかで『売り惜しみ』など許されるものではない、国交省、経産省とも調査し、対処したい。公正取引委員会も『不公正取引』の疑いがあり処置したいとのことだ。待っている人々に資材を届け、仮設住宅を完成させたい」と答えました。