６日、各党・政府震災対策合同会議の第１３回実務者会合が国会内で開かれ、日本共産党から私と笠井亮政策委員長代理が出席しました。

会議の冒頭で、藤井裕久首相補佐官が、被災自治体に対する財政支援について、「（普通交付税の）不交付団体にも普通交付税を交付することとし、４月に交付する」と報告。

前回の第１２回の会合で、私は、「原発立地自治体が普通交付税の繰り上げ交付を受けられない。全被災自治体を対象にした財政支援を」と提起していましたが、これに答えたものです。

また会合では、福島第一原発事故による放射能汚染が問題となり、私は、「原発事故による環境汚染の影響について把握し、知らせることができていない」と指摘。大気、土壌、海洋について、「モニタリングし、分析する体制を強化するとともに、放射性物質の拡散予測について、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディー）による最新予測の結果をなぜ公開しないのか」と迫り、すみやかな対応を求めました。政府側が「問題を整理して報告する」ことになりました。

(写真下は、３日に、大山崎町を訪れ、小原候補の応援に駆けつけた際に、ＪＲ山崎駅のホームから構内にあるｻｸﾗを写したものです。鮮やかな色合いが伝わりますでしょうか。)