私は、１３日の衆議院国土交通委員会で、東日本大震災の被災地の復旧・復興にあたっては、「住民の参加と合意」が基本であるとして、徹底するよう求めました。

コミュニティーの分断、そのもとでの行政による都市計画の決定などなどが行われた、阪神・淡路大震災での教訓をひきながら、「震災復興のための都市計画は、『上から押し付ける』のではなく、あくまでも『住民の参加と合意』が基本でなければならないし、必要だ」と主張。

大畠章宏国交相は「住民の意向を踏まえ、地域で議論することが重要」と答弁ました。これは答弁通り実行させなければなりません。

また、私は、審議された都市再生法「改正」案について、外資呼び込みの拠点づくりという性格がより強くなっていると指摘。“都市再”で掲げられた、目標の一つである「居住環境の改善」は進んだのかと問いました。「庶民の暮らし、『竈（かまど）』からみるのか、『ビル』から見るのかが鋭く問われている。『竈（かまど）』から見るためにこそ政治はある」と指摘しました。民主党政権へと引き継がれた「都市再生」政策のもとで、大手開発業者は大もうけしたが、公営住宅入居は狭き門となるなど庶民や高齢者は安心して住み続けられなくなったとただすと、大畠国交相も「住環境は前進していない」と認めざるを得ませんでした。

次に、東京への一極集中ついて大臣の認識を問いました。
  私は、地方では２０５０年までに２０％の居住地が無人化すると国交省が推計していることを示し、「地方の過疎化、東京一極集中が進んでいる」と指摘。大畠国交相は「世界的に魅力ある都市づくりも大事」としながらも、「農林水産業の再生が消滅地域の事情を改善させるカギ」と答弁ました。

私はさらに、法案中にある「都市の国際競争力の強化」という内容について、「要するに金融などの『外資』を呼び込むために、都市を高度化し、居住環境を向上させようという意味だ」と指摘し、「外資呼び込みよりも、大震災の復旧復興や原発政策の見直しこそ優先させるべきだ」と主張しました。

（《続きを読む》欄に、反対討論の全文を掲載）