１３日、国会内で、各党の幹事長・書記局長等による「各党・政府震災対策会議」が開催されました。日本共産党からは、市田忠義書記局長と私が出席。

この間１５回に渡って開催されていた、「各党・政府震災対策会議実務者合同会議」の、親会議として開催されたものです。会議では、実務者会合の議論を踏まえて「東日本大震災に関しさらに取り組むべき緊急事項」を、政府に提出しました。政府側からは、松本龍防災大臣、藤井裕久、細野豪志両首相補佐官、瀧野官房副長官が出席し対応しました。

各党から、緊急事項との関連で意見表明が行われました。

日本共産党の市田氏は、「まず震災対策では、被災者の生活支援は引き続き緊急課題であり、とくに避難所生活のプライバシーや安心した生活環境の確保などあらゆる手段をつくすことが必要だ」と発言しました。

復興については、「なんといっても、土台は生活と地域社会の再建が土台だ。あわせて、被災地の農林水産業、中小企業の再建がカギであり、こうしたことに政府が明確に責任を負うことだ」と強調しました。さらに「復興計画は、国が上から押し付けるやり方は行うべきでない」と指摘し、「被災地の住民自身が今後の地域のあり方を考えてこそ、被災者と被災地の再建・復興に向けた活力を引き出すことができる。そこで練り上げられた計画を、自治体と国が連携して実施し、財源は国が持つ。これを貫くべきだ」と主張しました。