新着情報
ーー被災地の早期復旧・復興ーー暮らしと雇用を守る４・１４院内集会が開かれる／／岩手県議会議長から、「被災者救援と復興の緊急要請」を受け懇談（13日）
１４日、国会内で、全労連・全農協労連・ＭＩＣなどで構成する「東日本大震災労働者対策本部」と東京春闘共闘会議主催による、「被災地の早期復旧・復興 暮らしと雇用を守る４・１４院内集会」が開かれた。
私は、日本共産党を代表して、集会への激励をあいさつを行なった。
まず、この集会の開催と被災地での救援活動の取り組みへの敬意を表した。その上で、この間の「各党・政府震災対策合同会議実務者会合」の内容を報告した。そして昨日には各党代表による政府への「緊急事項」の提出を行なったこと、日本共産党として、震災での被災者生活支援、復興についての考え方、原発対策について（昨日のブログ参照）、阪神・淡路大震災の復興の問題点と教訓について訴えた。
日本共産党からは、高橋千鶴子、笠井亮、赤嶺政賢の各衆議院議員、山下芳生、田村智子両参議院議員が出席し、激励をあいさつを行なった。
被災地から、宮城県労連・佐藤春治県高教組前委員長、福島県労連・斎藤富春議長、いわて労連・鈴木露通議長の三氏が報告を行った。石巻の想像を絶する様相、原発に絡む放射能汚染水の海洋への放水に対する漁連の怒り、２０～３０キロ圏内が”籠城”状態にあること、住民の命を守る公務員の努力などこもごも語られた。
（残念ながら、私は国土交通委員会の理事懇談会が開催のため、中座した。）
岩手県議会の佐々木一栄議長と小野寺研一副議長は１３日、日本共産党に対して「東日本大震災の被災者救援と復興に関する緊急要請」を行いました。日本共産党からは、市田忠義書記局長と私が応対しました。
佐々木県会議長は、国による迅速な支援が不可欠だとした上で、「被災自治体がニーズに応じて使える自由度の高い交付金の創設」、「家や車を失った被災者への生活支援のための
基金創設」を要請しました。
また、「仮設住宅の建設用地を十分に確保できておらず、早期建設に向けた国の総合的な支援が必要だ」、被災地岩手は、「もともと少子化、過疎化、医師不足などで厳しい条件に置かれてきた地域だ」と述べ、「きめ細やかな対策」が必要で、尽力をお願いしたいと述べました。
市田氏は、「被災者の生活再建と地域のコミュニティー再建、農林漁業と中小企業の再建こそ復興の土台」であり、「地元のみなさんの思いを尊重し、『上からの復興計画押し付け』にならないよう政府に求めていきたい」と語りました。
さらに、「仮設住宅に希望者全員が入れるように、政府に早期建設を促すこと」を述べましたまた、「住宅本体の再建のための国の援助の上限（現行は全壊でも３００万円）について、日本共産党が３月３１日の党首会談において政府に引き上げを提起し、菅直人首相が『必要』と認めた」ことを紹介し、実行させるために頑張りたい述べました。
議長は一関市区選出、副議長は二戸郡区選出であり、私もいずれ地域でも住んでいたことを紹介。若干の故郷談議になり、復興の決意を固める会合になりました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/04/14