２０日、国土交通委員会が開催され、サービス付き高齢者向け住宅の課題など高齢者住まい法改正案について質疑が行われました。

私は、「この間の国交委員会の質疑の中で、仮設住宅建設の問題について再三質問してきた。また、『各党・政府合同会合』で、仮設住宅の建設に当たって、岩手県住田町の『地元産材を使っての建設』『値段も安い』ことを紹介し、この取り組みを広げるべきだと主張した。大畠章宏国交大臣は,早速地元産材の活用が大事だと指示したと聞いている」と述べた上で、「今回は材料の問題と同様に、建設の担い手と地域経済の活性化に関連して提案したい」と発言。

「福島県の建設関係者から次の要望が寄せられた。『県とプレハブ協会と災害時の協定によって仮設住宅の発注をしている。プレハブ協会からは大手業者に発注し、地元業者は、二次、三次、四次と下請けでピンハネされている。県に対して業者の実態を知らせるとそうした事実を認めている』『県は発注しているプレハブ協会に地元優先、ピンハネを是正するよう要請している』と言う声だ。宮城県では、同様の事態に対して、『供給促進に向けて、自らの建設事業実施を希望する市や町でも、発注できるように、仮設住宅の提供事務の一部を市や町に委任する』ことで地元業者への発注やピンハネできないようにしている。優れたやり方として、他県にも指導して、地元業者に発注できるようにしてはどうか？」と問いました。

これに対して、大畠章宏国交大臣は、「被災者の仮設住宅建設に当たって、ピンハネなどは許しが行為だ。柔軟な対応して、市町村の地元の業者に発注できるようにしたい。避難者の立場にたって一日も早く住めるようにしたい」と語りました。

国交委員会の質疑の続編は明日にでも。