昨日の続きです。２７日。国土交通委員会で、公共土木施設災害復旧工事代行法案と建築制限特例法案の審議が行われ、日本共産党を含む全会一致で可決しました。

『公共土木施設災害復旧工事代行法』案について、私は「市町村に代わって震災被害復旧工事を県や国が、県に代わって国が実施できるようにするもので当然であり、工事を執行する権限の代行、工事費用の肩代わりも当然であり賛成」と態度を表明。

その上で、「県や国がかかわることで仕事が大手に行く可能性が高まるのではないか懸念される」と指摘し、「国や県が市町村の公共工事を代行する際に、仕事まで大手が持っていくことがないようにすべきだ」と、あらためて提起。大畠章宏国交相も「そういう指摘は大事で、被災地の地元企業が受注出来るよう配慮し地域再建につなげたい」と答弁しました。

（２８日、政府は、震災復旧を中心とした補正予算を提出。本会議各党代表質問が行われました。日本共産党からは、私が代表質問に立ちました。菅直人首相に、東日本大震災の被災者の避難所の生活改善、復旧・復興対策、原発問題をただしました。詳細は後日に）