２０１１年度の補正予算の、衆議院通過にあたって、メデイアの記者団に問われ見解を表明しました。

「今回の補正予算は、東日本大震災の救援、復旧にかかわり、ガレキ処理や仮設住宅の建設などの急を要する予算であり賛成するものです。
既に代表質問（後日に詳細を載せます）で明らかにしましたが、重要なことは、救援の手を被災者の隅々まで届け切るかどうかです。避難所の劣悪な状況の改善、仮設住宅の建設をはじめ住宅を確保のためにあらゆる手立てを打つべきこと。被災者の生活再建の支援、「マイナスではなく、せめてゼロからのスタート」ができるように、住宅二重ローンの解消、農業、漁業・水産業、中小企業らの”なりあい（生業）の再建の補償などが不可欠です。
提案されている補正予算の内容は必要最低限のものであり、改善・拡充が必要です。」

「二つめは、財源の問題についてです。私は、２８日の質問でも、わが党の提案を強調しました。即ち『法人税減税や証券優遇税制の延長中止、原発推進予算をやめること、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への『思いやり予算」の中止でつくりだすべき』。ところが政府は、年金財源にあてるとしていた『埋蔵金』を転用し、その穴埋めは、税制と社会保障の一体改革によってなどと、結局消費税増税によって賄うとの狙いがいよいよ明らかになっています。これはまったく許しがたいことです。２９日に民主、自民、公明が交わした合意文書で年金財源について『社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須』としていることは、その方向を示している点でも見過ごすことはできなません」と厳しく批判しました。

最後に、原発事故問題についても、「今、政府がすべきことは、『安全神話』が誤りであったという見地に立って、事態の収束のために東電工程表の根拠データの公開、内外の英知をあつめ見通しを明らかにすること、被害補償は、原発に起因するすべてを対象に、そしてこの機会に原子力行政根本的見直しへ踏み出すことが必要だ」と述べました。