《東京電力福島原発事故の対策について》

第三は、東京電力福島原発事故の問題です。

菅総理、あなたは今回の原発事故は「あってはならない事故」だと言いましたが、それは「安全神話」にたって必要な対策をとってこなかったために起きたものです。事故が起こってからは、法律で定められたことさえやらずに被害を拡大してきたのです。その責任は重大です。総理、あなたは、一昨日、今回のような深刻な事故は「起こりえない」「多重防護だから安全」などとしてきたこれまでの政府答弁が誤りであったと認めました。

こうした見地に立つのであれば、あなたのやるべきことははっきりしています。

一つは、事故の拡大を防ぎ、一刻も早く事態を収束させることです。

原発事故の収束なくして復旧・復興はありえません。東京電力が作成した「工程表」の根拠となっているデータのすべてを提出させ、それを公開すること。内外の英知を集め客観的な評価をおこない、事態の収束の見通しについて明らかにすることです。

二つは、原発に起因するすべての被害について速やかに補償することです。

政府に促され東京電力が開始した「仮払い」は、三十キロ圏内に限定され、漁業や農業被害などは対象外とされています。原発から二十キロ圏内、三十キロ圏内、三十キロ圏外を含む南相馬市では、「仮払い」によって住民が分断されることまで起きています。総理、あなたはこれでよいと考えているのでしょうか。事故により深刻な事態を引き起こしたばかりでなく、その補償をめぐっても住民を混乱させる、こんなやり方は直ちに改め、原発に起因するすべての被害を補償する、このことを明確にさせるべきではありませんか。

三つは、今回のような深刻な事故が起こりうるとの前提で原発行政を見直すことです。

現在設置されている原発すべては、「安全神話」にもとづいて国がお墨付きを与えてきました。新増設の計画は直ちにやめるべきです。全国五十四カ所すべての原発の総点検を急ぎ、安全が確保されない原発は直ちに停止するなど、「あってはならない事故」の危険をなくす努力を真摯におこなうことです。さらに原発依存から脱却し、自然エネルギーへの計画的な転換を決断すべきです。総理の責任は重大であり、明確な答弁を求めます。

最後に、元の生活を取り戻したいとの切実なおもいを実現するため、被災者のみなさんとご一緒に力をあわせて奮闘することを表明して質問を終わります。