２０１１年度第一次補正予算案にたいする代表質問その二

  《復興の土台は、被災者の生活再建と地域再建です》

第二は、被災者の生活再建と地域の再建の問題です。重要なことは、復興の土台は被災者の生活再建と地域社会の再建だということです。そのことに政府は責任をもつべきです。同時に、生活を支える農業や漁業・水産業、中小企業の再建にも国が責任をもって取り組むことを明確にすることが必要です。

再建の進め方について

そのすすめ方は、「計画は住民合意で、実施は市町村が主体に、財源は国が責任を持つ」、この原則を貫くべきです。国が上から復興計画を押し付けるやり方はとるべきではありません。これを基本とすべきであります。総理の答弁を求めます。

被災者生活再建支援の抜本的拡充と“なりわい”（生業）再建への補償を

被災者にとって生活再建に国が全面的に支援をするというメッセージは、困難を乗り越える励ましとなります。手元資金として義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法にもとづく基礎支援金を一刻も早く被災者に届け切ることが必要です。 また、生活再建をすすめるうえで、被災者生活再建支援制度、個人補償の抜本的拡充がどうしても必要です。

菅総理は先月三十一日、わが党の志位委員長に対し、被災者生活再建支援法を協力してつくった経過にも触れながら、上限三百万円の支給額について「私も引き上げが必要だと思う」と述べました。ところが第一次補正予算には計上していません。なぜでしょうか。 </p>  <p>被災者の実態に即して、再建を可能とする支援金制度とするために正面から取り組むべきではありませんか。明確な答弁を求めます。

また、生活を支えるなりわいであり地域を支える農業、漁業や水産業、中小企業への支援が決定的です。これらを再建してこそ、地域経済の再建、雇用の基礎を作り出すことができます。津波で住宅や車をはじめ、農地、船や漁具、店舗や事業所、機械も失われました。残されたのは借金だけと悲鳴があがっています。「マイナスではなく、せめてゼロからのスタートを」、被災したみなさんの一致した痛切な訴えです。借金返済の心配と負担をなくし、再建へ集中してもらう、この条件を作るのは国の責任ではありませんか。

被災者が住宅を再建するために、津波で流された住宅のローンをかかえたまま、新たな借金をしなければならないという二重ローンを強いることは絶対にやめなければなりません。 さらに地域を支える被災者の生業を再建するための直接支援も必要です。被災農地をいったん国が買い上げて再生させる、被災漁業者が負担なしで漁船の建造・再建ができるようにする、中小企業に休業補償をおこなう、被災業者の返済不能となった債権を地域金融機関から買い取る仕組みをつくり債務の凍結・免除をおこなうことなどを検討すべきです。総理の答弁を求めます。

「構造改革路線」を転換し、地域社会の機能の再建を

地域の再建をすすめるためには、地域社会の核となるべき機能の再建が不可欠です。 被災地では公立病院や保健所の役割が改めて問われています。これまでの構造改革路線を改め、医療関係者と行政が一体となった地域の保健医療体制の確立こそおこなうべきです。

公共交通の機能回復も急がなければなりません。 広域化や合併ではなく、職員の増員など消防力の強化や被災者に身近な役場機能の強化も優先課題として取り組まなければなりません。総理の答弁を求めます。

復興の財源について

また復興の財源について、消費税の増税を検討することはやめるべきです。消費税は被災者にとりわけ重い負担となり、生活再建を妨げ、被災地の産業復興の大きな障害となることは明らかです。
復興の財源は、まず今年度予算を抜本的に組み替えて、法人税減税や証券優遇税制の延長をやめること、原発の建設推進予算、不要不急の公共事業、米軍思いやり予算などを中止してつくりだすべきであり、さらに必要な財源は、２４４兆円に上る大企業の内部留保を活用するべきだと考えます。