昨日の続きです。１３日の国土交通委員会で、関西空港・伊丹空港統合法案が審議されました。

私はまず、マグニチュード８．５程度と想定される東南海・南海地震が発生した際の、関空の空港島の津波対策について追及しました。
関空は、その際の津波を３．３メートルにとどまり、島の護岸が最低でも３．７メートルあるから、「現時点では大丈夫」としていることを指摘。「しかし、それが信用できるだろうか」と私は、この間の空港島の地盤沈下の「想定」を超える深刻な実態や、それが現在も続いている点、関空の西側にある大阪湾断層帯を震源とするマグニチュード７．５の地震が発生すれば、震度６強、津波は５メートルと推定されている点などを示し、「津波対策の再点検」を求めました。

大畠章宏国交相は、「津波は、これ（想定を）を超える津波が来ることも考えて検討しなければならない。検討のための専門家チームを立ち上げたい」と答弁しました。

関空と伊丹の両空港の統合問題の本質は、民営化方式の関西空港の１兆3,000億円にものぼる債務を、国直轄の伊丹空港の利益で穴埋めしようとするののです。私は、「負債の大本には本来国が造るべき国際空港を、『民間活力の導入』路線による株式会社方式で進めたことに原因がある。さらに、過大な需要予測に基づく二期事業を進め、債務を拡大させた」と厳しく批判しました。

関空開設について、「当時の自民党政権や関西財界などは、『関空建設で関西経済は活性化する』とバラ色に描いてきたが、りんくうタウンの破たんをはじめ、周辺の地域経済は衰退し、惨憺たる状況に陥っている」と指摘し、大畠国交相に対して、「『民活』方式の推進政策、このやりかたが関空の巨大な債務を生んだと考えるがどうか」とズバリ質しました。

大畠国交相は、「結果的に見れば、ご指摘の面はあった」と述べ、「民活」路線の破たんを認めざるを得ませんでした。