こくたが駆く

日航への立入検査の報告を求めた。大畠国交大臣は「労務内容の変化に起因するトラブルが発生している」と報告。//航空法改正案に対する附帯決議を提案。

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13日、国土交通委員会が開催され、航空法改正案と関西空港と伊丹空港を統合する法案が議論されました。

私は、整理解雇が強行された日航への立ち入り調査、航空法改正案について、さらに関空の津波対策、関空と伊丹空港(大阪国際空港)の統合法案などについて追及しました。

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質問の最初に、まず国交省の日航への立入検査の報告を求めました。
この立入検査は、私が、2月17日の衆議院予算委員会で、日本航空で短期間に異常な人減らしによって安全が脅かされている実態を告発したことを受けて実施されたものです。

大畠章宏国交相は、「こくた委員から『絶対安全』の指摘を受け、私もそう認識した」「トラブルの再発防止策など確認した」と述べた上で、「各職員の労務内容の変化に起因すると考えられるトラブルも発生している」と報告し、整理解雇をはじめリストラ人員削減が安全を脅かしていることを事実上認めました。さらに、「日本航空の取り組みを監視し、引き続き運航の安全確保に万全を期したいと」答弁しました。

私は、「不安全事象がいっそう増えており、実情はより深刻になっている」と現場の労働者からの話も示し、重ねて「絶対安全」への取り組みの強化を求め、日航問題については、日を改めて質問するとまとめました。

続いて、「准定期運送用操縦士」の資格を新たに導入するという航空法改正法案の質問を行いました。

私は、「この法改正が、国際民間航空条約付属書の改正等に対応したものでであり賛成する」と法案への態度をまず表明しました。

その上で、航空法改正案で、①新たに「准定期運送用操縦士」の資格を導入する目的は、安全性の向上にあるということで、間違いないか。②新たな資格について、現行制度と同等以上の安全性を確保するというが、どのように担保するのか、の二点について質問しました。
政府は、「目的は、安全性の向上にある」とし、「新しい資格の訓練過程の承認にあたり『現行の事業用操縦士資格と同等以上の能力付与の証明』が国際標準として求められており、それを実行する責任を政府に課したのがこの法」であると答えました。
私は、新しい制度の運用を監視・監督することについては、いっそうの安全確保の観点から第三者組織による安全性の検証も検討すべき」と求めました。

この航空法改正法案は、全会一致で採決されました。5党共同提案で附帯決議が付されました。

この附帯決議の提案説明は日本共産党の私が行いました。通常は、提案会派の中で民主、自民、公明の比較的大きい政党が行うことが常でしたが、附帯決議の発議と案文の作成を日本共産党が関与したことからそういう運びになったと思われます。久しくなかった珍しい出来事です。

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/05/13

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