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東日本大震災復興基本法の審議は、被災地の実情を踏まえた十分な議論が必要！（記者会見にて）
１８日、国会における定例の記者会見を再開しました。
記者団からは、「政府・与党が短時間の審議で、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（復興基本法と略）をの衆院通過をめざしていることをについて問われました。
私は、「甚大な被害を受けた被災地と住民の救援・復興の根本にかかわる法案の審議を一日二日ですませ、通過させるというのはあまりに拙速で乱暴な議論だ」と述べました。
その上で、「復興の基本方針や理念、国の果たすべき責任は何かなど、被災地の実情を踏まえたしっかりした議論をしなければならない」とあらためて、重要性を強調しました。
さらに、「この法案で、政府の「復興構想会議」をオーソライズするものだ。
その議長が、最初の会合で、まず増税を述べたり、『東日本大震災に比べれば、阪神・淡路大震災はかわいく見える』との発言は看過できない。また復興の東北モデルまで語っている。住民の意見を尊重し、住民合意でことを進めることなど、 基本理念や復興のありかた、財源をめぐって鋭い対決になったくる。そういうことも踏まえ、丁寧な議論が必要だ」と指摘しました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/05/19