②被災者再建支援法に基づく支援金の確保について

次に、住宅再建支援金の申請と支給の取り組みの実態を質しました。
   松本龍防災担当大臣によれば、「おおよそ１０万人の対象で申請は約16,000人、支給は2,900人」とのこと。処理済みが１割強とは、どうしようもない遅れだ。
いま被災者は、着の身着のままで避難所生活とか、被災住宅での生活とかで、生活資金にも事欠く事態だ。当座の現金が直ぐにも必要なのに、これで対応できるのか」と厳しく批判しました。

  「そもそも、未曾有の災害のもと『基金』の運用だけで財源が確保できるのか」と問題提起。「現在基金は５３８億円。仮に１０万世帯に１００万円の仮払いするだけでも１０００億円必要となる。さらに加算支援金の２００万円の支払いが必要となる。国は５２０億円積み増ししたと云うが、２分の１の地方負担ができてはじめて可能な制度であり、『全額国負担により基金の創設を』との全国知事会の要望もある」と支援金の確保のための決断を求めました。

松本大臣は、「よく理解できる。（国と地方の）割合を調整する十分な議論をしたい」と答弁。私は、「どう決断するかだ。まず、支援金をだせるように体制を変えることが大切」と重ねて追及。大臣は「仰るとおり。とにかく（必要額を）満額支給する決意だ」と述べたので、さらに重ねて「（国と地方の負担の）体制を変えることだ。よろしいか」と念を押し、「はい」との返事が返ってきました。